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藤島ジュリー景子氏が社長を務めていた旧ジャニーズ事務所は今回の問題を受けSMILE-UP.と解明し被害者の救済と補償に特化した組織となった。社長は東山紀之氏でジュリー氏は株式を100％保有している。STARTO ENTERTAINMENTはタレントのマネジメントや育成会社で今年4月に本格始動した。10月の会見では手紙で今後すべての関係会社からも代表取締役を降りますと表明している。ジュリー氏は現在もグループ企業4社の代表取締役会長であることがわかった。4社は音楽、映像ソフト製作発売2社、音楽の権利管理、コンサート制作チケット販売の1社ずつである。ジュリー氏は役員報酬を受け取っている。一部の株式配当は受け取っていない。
山田CCOは実質的には経営にはいずれもすでに関わっていないと聞いているなどとした。SMILE-UP.側は会長職は近く後任の経営者を決定し順次会長から退任する方向である。ジュリー氏が株主を続けるかは検討中である。青山学院大学の八田名誉教授はジュリー氏がグループ会社を完全に手放すまでには一定の時間がかかり難しい、株主を持っている限り、自分の都合のいいように経営者を選ぶこともでき実体は変わっていいないようにみえると指摘している。橋田さんらは発信をすることが足りていない等と話した。下川さんは組織として体をなすようになり、ジュリー氏の一存で物事が決まることはなくなっているが定期的に会見を開くなど積極的に説明責任を果たす必要があるとした。日本テレビの取材に対し東山社長はインタビューに応じられない理由は補償業務に時間を割くことを最優先に取り組んでいるとした。
ジャニー喜多川元社長の性加害とは別に性加害を受けたという男性に話を聞いた。橋田さんはこの1年で社会が変わったことは実感しにくいなどと話した。下川さんは男性の性被害が認識されて訴えやすくなったが一過性にしてはならないとした。STARTO ENTERTAINMENTにも取材依頼をしているが回答がないという。