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南海トラフ巨大地震では太平洋沿岸の広い範囲で震度7や6強の激しい揺れが想定されている。三重県では最悪の場合、住宅の全壊・焼失は25万棟余、死者は約2万9000人にのぼるとされている。現在、住宅の耐震化率は全国の推計で約90％となっているが、この数字が実態を正確には反映できていないのではないかという指摘が出ている。耐震化率は住宅全体に占める耐震性がある住宅の割合。耐震性がある住宅は新耐震基準で建てられた住宅、旧耐震基準で建てられたものの診断でOKとされた住宅、改修工事をした住宅の3つに分けられる。旧耐震基準で診断でOKとされた住宅に課題があり、耐震化率が実態より上振れしている可能性がみえてきた。今回、NHKが兵庫県内の全ての市町に取材したところ耐震診断を受けた住宅のうち耐震性があるとされた割合は7.8％に留まった。しかし耐震化率に活用した兵庫県の数値は29．2％だった。29．2％は住宅・土地統計調査を根拠にしている。三重県南伊勢町が目をつけたのが固定資産課税台帳だった。耐震性が低い住宅を個別に把握しこれを基に木造住宅の耐震化率を資産したところ国の統計調査に基づく数値を大幅に下回る30％ほどに留まった。大阪府高槻市では建築計画概要書を活用して耐震性不足住宅を地図にプロットした。NHKが実施した都道府県へのアンケートでは実数把握について必要性があると回答したのは22でこのうち7つの府県は検討していると回答している。実数把握の課題は個人情報の壁、マンパワー不足だという。