法務省はきのう、再審制度の見直しを巡りこれまでの議論踏まえた再修正案を示した。再修正案では抗告は「十分な理由があるとき」を除き「してはならない」と明記。抗告の原則禁止を法律の「付則」に盛り込んだため、議員からは「本則」に明記を求める意見などが相次ぎ了承が見送られた。「本則」に記すかは自民・鈴木司法制度調査会長らが政府と調整することになる。

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法務省自由民主党鈴木馨祐