ひるおび JNN NEWS
与党・参政党が提出した刑事訴訟法改正案（修正案）では5年ごとの規定見直しの対象に証拠の目的外使用の禁止や検察が保管する「証拠一覧表」に関する制度を例示として追加することが付則に盛り込まれている。改正案を巡っては与党は当初、連立入りも取り立たされる国民民主党に修正案への賛成を働きかけるも合意に至らず、法案成立のため参政党と協議を行い修正案をまとめた。ある政権幹部は「今後も法案ごとに個別でやっていく」と話している。改正案はまもなく委員会で可決するが、参政党の賛成を得たことで今国会で成立の公算が大きくなっている。