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政府はきのう副首都の指定要件を定めた政令を閣議決定。指定要件は東京圏との同時被災を避ける観点から首都直下地震の緊急対策区域や富士山の火山災害警戒地域に入っていないこと、また人口や経済規模が一定の条件以上であることなどとしている。指定要件を満たすのは北海道、愛知県、大阪府、福岡県の4道府県で政府は今後「副首都整備推進本部」を設置し11月にも副首都の指定に向けた基本方針を定める予定。指定要件の緩和を求めてきた広島県と群馬県はきのうの閣議決定を受けて反発を強めそうだ。木原官房長官は基本方針について「幅広い分野の有識者をはじめ地方公共団体からも広くご意見を伺ってまいりたい」と述べた。EIKIは「地元が愛知県で選ばれるのはうれしいが、南海トラフだったり災害が起きたときは愛知にも被害があるだろうし、どれくらい副首都として機能するか気になる」などと述べた。山里さんは「副首都ってスムーズにいくものなのか。こういう時に気になるのが副首都に選ばれたとなったら今までおりてこなかった予算がおりてくるってことで防災というもので税金使うイメージ、そういう時にちゃんと納得する説明もほしい」などと述べた。