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被爆体験者と呼ばれて被爆者とは区別されている長崎の人たちが被爆者としての認定を求めて17年。週明けの9日、裁判の判決が言い渡される。長崎に原爆が投下されてから79年の今年8月9日。毎年この日に行われている被爆者団体から総理大臣への要望の席に被爆者とは認められていない人たちが初めて出席。1945年、米国軍が長崎市に投下した原子爆弾。強烈な熱線、爆風、放射線によってその年だけで7万4000人が死亡した。国は原爆の影響を認める半径5kmを基本に当時の長崎市を被爆地域に指定。被爆体験者はその周辺爆心地から12km圏内の被爆未指定地域にいた人たちのことで原爆の影響はないとされている。広島では被爆地域の外で黒い雨を浴びた人たちが裁判の判決を機に2年前から被爆者と認められるようになった。黒い雨に含まれた放射性微粒子による内部被ばくの可能性を認めた画期的な判決だった。判決を受け入れた国は新たな基準を作り、遠くは爆心地から40kmまで黒い雨が降った地域にいた6000人以上を被爆者と認めたが、救済したのは広島だけ。面会の席で長崎の被爆体験者は同じような状況だった自分たちを被爆者と認めないのは憲法違反だと訴えた。岸田総理は「被爆者と認める」とは言わなかった。この5日後、岸田総理は突如退陣を表明。救済の行方は不透明になった。
被爆体験者を代表して発言した女性は9歳のときに爆心地から10．5kmの場所でせん光と爆風を浴びた。40代で甲状腺の異常を指摘された。2007年から続く裁判の原告団長を務め聞き取りを続けてきた。灰や雨を浴びて体がおかしくなった死んだ人もいるという訴えはもう半世紀続いていて長崎市も独自に証言を集めて国に被爆地域の是正を求めてきた。その中で国が作り出したのが被爆体験者制度だった。被爆体験のトラウマが原因で病気になった可能性があるとして精神疾患に関連する医療費を助成するもの。同じ動きは広島でもあった。広島の黒い雨被害者は裁判を経て被爆者となった。長崎地裁で続く裁判は9日が判決。被告の長崎県・長崎市に加え、訴訟に参加している国は広島高裁判決に依拠した原告らの法解釈は誤っていると反論している。被爆体験者と被爆者が一番異なることは原爆の放射能の影響が認められているかどうか。国は被爆体験者は放射能の影響はないとして精神疾患者として扱っている。