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きょう25日は多くの企業の給料日。給料が“少し増えた”との声が聞かれた。今月始まった1年限りの減税措置で、物価高による厳しい家計負担を減らそうという岸田首相肝いりの政策。1人あたり所得税3万円、住民税1万円の合計4万円の減税。大手スーパーでは定額減税による消費を狙った大規模セールを実施。テレビや炊飯器などの家電製品、ベッドなど寝具一式も4万円均一。都内の会社に勤める男性のボーナスの明細書を紹介。“ありがたい”けれど“足りない”というのが実感。生後5か月の息子がいる一家では納税者の扶養家族も対象のため、子ども分も減税される。定額減税の効果について、小林真一郎氏は「目立って景気を押し上げるような効果は現時点ではまだ期待できない」と指摘。今回の定額減税により対応に追われたのが自治体。住民税をどれだけ収めているかにより現在方法や時期が異なる複雑な仕組みとなっており、今月スタートに間に合わせる為、2部署で減税作業を余儀なくされた。