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カナダのコンビニ大手から買収提案を受けているセブン＆アイホールディングスは傘下のスーパー・イトーヨーカドーを設立した創業家が関わる企業などからの提案を受けて、非上場化を検討していることがわかった。提案したのはセブン＆アイの株式8％余りを保有する「伊藤興業」など。創業家側の提案は、セブン＆アイの株式を買収し非上場化するMBO（マネジメントバイアウト）と呼ばれるもので、今後クシュタール社が敵対的買収に踏み切った歳の「対抗策」として備えるねらいがあるとみられる。セブン＆アイの時価総額は6兆円規模で、買収には多額の資金が必要となるが、UBS証券・風早隆弘シニアアナリストは「現状の米国、日本のコンビニの事業基盤はいまの稼ぐ力を踏まえれば決して不可能な提案ではなく、説明責任さえしっかり果たせれば十分実現の可能性のある提案になってくる。買収を防ぐ有効な選択肢の1つ」と話す。