首都圏ネットワーク （ニュース）
アメリカのトランプ大統領は貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる相互関税として日本には24％の関税を課すことを明らかにした。トランプ政権の追加関税に対して群馬県内の自動車関連産業からは影響を懸念する声も上がっている。アメリカを重点市場とするSUBARU向けに車体の骨格部分の部品などを生産しているメーカー。自動車関連企業が集まる地域経済への影響も懸念している。相互関税が発表されたことについても懸念が広がっている。茨城県下妻市にあるコメの専門商社ではアメリカのスーパーやレストランなどの需要が伸び去年は500トンを輸出した。会社ではトランプ大統領が相互関税として日本に24％の関税を課すと表明したことを受け情報の収集にあたっている。取り扱い数量が減るなど影響が出る可能性があるため状況を注視していくことにしている。