オープニング映像。

オープニングトーク。視聴者からの「やはり岸さんが新年度スタートを飾る。今週何か楽しいことが起きる予感がする」というお便りを紹介した。

「どうなる？私たちの暮らし」「あんぱん 永瀬ゆずな 今田美桜 生出演」など。

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やなせたかし今田美桜永瀬ゆずな連続テレビ小説 あんぱん

お便りの募集テーマは「春に思うこと」。

大阪城から中継。大阪城公園にはおよそ3000本の桜の木があり、関西屈指の花見の名所となっている。西の丸庭園の桜は標本木にも定められている。大阪の満開予想日は4月4日。

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ソメイヨシノ大阪城大阪城公園桜西の丸庭園

気象情報を伝えた。

大阪城から中継。13日まで西の丸庭園では夜桜のライトアップ「観桜ナイター2025」が行われている。

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大阪城桜西の丸庭園観桜ナイター2025

解説委員が暮らしがどうなるか開設する。

3月の東京都の消費者物価指数は前年同月比でキャベツを筆頭にチョコレートやだいこんなどが値上がりしている。今月から値上げが予想されている値上げ品目は4255品目とされていて、特に調味料で値上げが進んでいる。

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だいこんはくさいキャベツ東京都

東京・江東区の大島中の橋商店街を取材。青果店では毎日50種類の野菜や果物を仕入れていて、少しでも安く仕入れるため早朝から市場に買い出しに行く。パンを販売するお店でも去年1年で食パンを20円値上げした。原材料も値段が上がり続けている。

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大島中の橋商店街江東区（東京）

スタジオからは「消費者目線では値上げは好ましくないが、生産者や店側のことも考えるとある程度の値上げは仕方がないと思う」などの感想が出た。昨今の値上げは円安や人件費・物流費の高騰、価格転換などで、特に人手不足の結果人件費・物流費が著しく高騰している。特に最近ではコメの価格が前年同月比2倍となる急騰ぶりをみせている。

コメの価格高騰を巡り、精米店の小池理雄さんは一時期ほど上がることはないが下がることもないのではないかとコメント。仕入れが足りず使うべきものもほとんど確保できていないという。

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コメ

コメ不足を巡っては今後も値段は下がらないものと見られる。備蓄米は今後も出ていくものと見られるが、岸氏は備蓄米と記されずブレンド米という形で展開されることになるのではないかと見ている。転売やインバウンドの需要が理由との見方とともに、実際はコメの生産自体が需要に比べ足りていないことが原因との見方もあるという。トイレットペーパーが値上がりし、ビールやチューハイはアルミの値段が上昇していることが背景にあるという。鉄道の運賃や銭湯などでも値上がりは行われる。大手の賃上げは良好であり中小企業も上がっているものの、実質賃金指数は下落する形となっている。

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専門家の矢嶋康次さんは円安が止まり価格転嫁の動きも一巡することが予想され、夏場以降は物価が下がることも期待でき実質賃金プラス化が期待されるとコメント。

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ニッセイ基礎研究所

ニッセイ基礎研究所・矢嶋康次さんは暮らしを見通すキーワードに「体感物価」を挙げた。身の回りの食べ物や商品の値段が上がったままだと賃金が上回ったとしても節約する心理が働きやすいという。体感物価をどう下げていくか大事になってくるとのこと。もう一つは「不確実性」。景気を見ていく上で非常に重要なキーワード。トランプ大統領は様々な関税政策を打ち出しているが、先週、正式に表明したのが自動車関税。今週2日にも発表されるとみられているのが相互関税。相互関税に関して「他国が関税をかけるものは我々も関税をかける」と発言。もう一つ不確実性の要因になっているのは自動車関税。「アメリカ製ではない自動車に25％の関税を課す」と発言。4月3日日本時間午後1時に発動する。岸氏は「部品を含めて自動車関連産業は550万人くらいの雇用。ここの影響は心配される」等とコメント。

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ドナルド・ジョン・トランプニッセイ基礎研究所矢嶋康次

広大なヤードには自動車が並んでいる。日本からアメリカへの自動車の輸出額は6兆261億円。アメリカへの輸出全体の28．3％を占め日本経済を支える大黒柱となっている。自動車メーカーと取引がある部品メーカーも追加関税の影響を懸念している。取材した部品会社は特殊な金型を製造している。誰も予測できないトランプ政権の動きに翻弄されているという。

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トヨタ自動車ドナルド・ジョン・トランプワシントン（アメリカ）名古屋港本田技研工業江南（愛知）

取材した部品メーカーの社長は、「人は財産。簡単に工場を海外へ移転すればいいということはできない」と話していた。関税政策によって効率的な生産を変えなければいけないことになるとビジネスの根幹を揺るがすことになりかねないと指摘。

ホンダ・日産は6割以上をアメリカで生産している。一方で三菱自動車はアメリカに工場がないため、85％の車を日本で生産している。豊永さんは「関税によるコスト増が賃上げの好循環に水を差す恐れがある」などと話した。またトランプ大統領が本丸と位置づける相互関税は、4月2日に発動ないしは発表されるとみられている。トランプ氏は相互関税導入によって貿易赤字の解消を狙っている。米ブルームバーグによると、トランプ氏は「貿易乱用国」として中国やEUなどに加えて日本も挙げているという。さらにトランプ政権が注目しているのが「非関税障壁」。日本は自動車・水産物・牛肉・コメなどで非関税障壁を指摘される可能性があるとのこと。

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茨城県にあるミニマムアクセス米を管理する倉庫に向かった。詳しい場所を明かさないとの条件で取材許可が下りた。年間77万トンが関税ゼロで輸入され、このうち米国産は34万6000トン。半年ぐらい保管するとのこと。

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カリフォルニア（アメリカ）茨城県

政府のミニマムアクセス枠は年間約77万トンでこの内アメリカは34万トン輸出している。民間には1キロ＝341円の関税がかけられていて、2005年当時に778％の関税がかかっていたことからレビット報道官が過去の発言を見つけて批判した可能性がある。

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カロリン・クレア・リーヴィット