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各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す国連人権理事会のビジネスと人権作業部会は去年の夏に日本で初めて行った調査の報告書を公表し、ジャニー喜多川による性加害問題のほか、さまざまな人権問題を指摘している。政府から独立した人権機関がないことに深い懸念を示し、救済を求めるうえで障害を生じさせる可能性があるなどとして人権機関を設立するよう勧告している。賃金や管理職登用などにおける男女格差や東京電力福島第一原子力発電所で廃炉や除染作業などを行う作業員の賃金や健康の問題などについて課題を指摘している。報告書に対する日本政府の見解もあわせて公表されていて、この中で、一部の指摘については「事実誤認や一方的な主張と思われる事項が含まれている」などとコメントしている。