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政府は3月に開かれる核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加を見送り、与党議員を派遣する方向で検討に入った。核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加を巡っては、ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）や与党・公明党などからも参加を求める声が上がっていた。石破総理はこれまでに他国の事例などを検証するなどしてオブザーバー参加について検討を続けてきたが、複数の政府関係者によると、見送る方向で調整しているという。その一方で、会議に与党議員を派遣する事を検討している。政府は日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、米国の「核の傘」を柱とする核抑止の重要性を踏まえ、日米同盟を重視する現実的な対応をとった形。ある政権幹部は「議員個人ではなく、与党として会議に参加することには意義がある」と述べている。