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自動販売機の台数削減や事業売却が相次いで発表されている。ポッカサッポロフード＆ビバレッジは「10月1日をめどに自販機事業を売却する」と発表。消費者の節約志向などから需要が伸び悩むなか、機器のメンテナンス費用が上昇していることなどが要因。ダイドーも全国の約27万台の自販機のうち約2万台を来年度末までに撤去する方針。「清涼飲料 自販機の普及台数」によると、年々台数が減少している。日本自動販売システム機械工業会は「コンビニや薬局など販売経路の多様化や飲料ネーカー側の人員不足や人件費高騰などで採算が取れない自販機は撤去されるため」としている。自動販売機は災害時に地元局の防災ラジオが流れるなど防災面での活用も期待されている。コカ・コーラは「今後も利便性向上に貢献しながら自販機の役割をさらに深めたい」、アサヒは「今後の自販機事業について、撤退や縮小は考えていない」、サントリーは「自販機を便利で使いやすい飲料売り場として活動を強化する」としている。