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火葬料は東京23区の公営の2か所については、公費が支出されるだめ価格が抑えられてきたが、23区では民間が全体の8割の火葬を担っている。価格差が広がる中で自治体の対応は難しいのが現状。東京都の小池知事は、都としても主体的に取り組んでいく、火葬場に対する指導が適切に行えるよう国に対して法律の見直しを求めていくとしている。公営火葬場の火葬能力強化に向けた取り組みを検討している。都は区と連携し、火葬場の経営管理への指導、国へ法律の見直しを求めているが、福岡厚生労働相は火葬料金の指導などは現行法の運用で可能だとしている。