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葬儀とお金、火葬料の実態について。東京都の小池知事は現状を把握するため、今年度火葬場の火葬能力などを調査する考えを示した。背景には民間の火葬場の値上げがある。東京23区の7か所は2つの民間企業が運営していて、2社とも値上げをしている。民間企業は法人税の負担、自治体からの補助がない、人件費や燃料費の高騰などで、継続的な運営には価格転嫁が必要だとしている。火葬料の価格差により新たな影響もある。横浜市にある葬儀関連会社では、都内に住む人からの依頼がここ数年目立つようになったという。火葬料は都内と比べ安い場合が多いため依頼が絶えないという。吉住健一新宿区長は法改正を求める要望書を国に提出したが、区としてできることは限られているという。