報道ステーション （ニュース）
参議院選挙で最大の争点となったのは物価高対策。自民党政権では初の衆参過半数割れ。与党は1人2万円から4万円の現金給付を公約。野党はいずれも消費税や所得税の減税を訴えていた。石破総理は「野田代表がいう給付は私どもが選挙中に主張してきたことと重なる部分もある程度あると思う」などとコメント。立憲民主党は1人2万円を支給すると訴えていたが食料品の消費税0％が実現するまでの当面の対策という位置づけ。立憲民主党・野田代表は「自民党の言っている給付金に賛成し実現するために言っているわけではない」、小川淳也幹事長は「個別政策に賛否を言う気にならないのは現時点ではご理解いただきたい」、国民民主党・玉木雄一郎代表は「現金給付はやめたらいい」などとコメント。政治部野党キャップ・村上祐子は「与野党の掲げる物価高対策は宙に浮いたままになりそう」などとコメント。