ワールドビジネスサテライト （ニュース）
国会では今日、夏の参議院選挙前で最後になるとみられる党首討論が開かれた。立憲民主党・野田代表ががまず追及したのが物価高対策。立憲の公約、食品の消費税率1年間ゼロ案。石破総理は改めて消費税減税に否定的な考えを示した。今月15日からのG7サミットで石破総理とトランプ大統領の首脳会談が開かれる見通しだが関税交渉について石破総理は「今何合目かは言えない」などとコメント。自民党と公明党が物価高対策として税収の上振れ分を財源に現金給付などを検討していることについて国民民主党・玉木代表は「上振れ分は自民党、公明党のものではない」、石破総理は「税収が与党のものだと思ったことは一度もない」などと述べた。今日の党首討論などを踏まえ野田代表は内閣不信任決議案を提出するかどうかを判断する考え。