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消費税減税について街の人やスーパーなどでは期待と不安が交錯している。国会で最大の焦点となっている消費減税関連法案が今日午後1時過ぎに衆議院を通過した。しかし採決の直前自民党では石破茂前首相と小渕優子議員が退席し合わせて4人が採決を欠席した。石破前総理は「減税より給付のほうが財政を毀損せず早く届く。立場上反対もできないのでやむなく退席した」と話した。政府が進めている消費現在関連法案に盛り込まれているのは来年4月から2年間消費税率を1％にすることと、働く中低所得者に支援金を給付することで大枠は決まっているが詳細は不透明な部分が残されている。外食支援ではテイクアウトなどの消費税率は引き下げられるが、外食は対象外で大きな開きが出ている。政府は支援を検討しているものの具体的な内容は示されていない。百貨店では「レストランチケット」入りの福袋の販売を行うところも。給付についても誰がいくら貰えるのか不透明のまま。高市首相は「現役就業者の3割と同程度以上とする方向」と話し役2000万人以上と名言したが具体案は示されなかった。来週からは参議院へ。