首都圏ネットワーク （ニュース）
赤ちゃんポストに関するトーク。桑原阿希に話をうかがう。赤ちゃんポストは5年前から検討が進められていて、関係機関と調整のうえで今に至ったとのこと。実施する背景の一つには、赤ちゃんを遺棄する事案が絶えないことなどがあるという。こども家庭庁によると、生まれて1ヶ月未満で殺害や遺棄などされた赤ちゃんは2022年度で15人とのこと。賛育会病院の一昨年の分娩数は674件で、この内11％は若くして妊娠したり、生活に困難を抱えたりして出産前からサポートが必要な妊婦だったという。熊本市は2007年に赤ちゃんポストを開始し、去年3月末までに179人が預けられている。賛育会では、内密出産を同時に始めることで、安全に出産するための選択肢となり、赤ちゃんポストの役割も最小化できるとしている。赤ちゃんポストや内密出産をめぐって議論になるのは子どもの出自を知る権利。親の匿名性は保証される一方で、子ども自身が自らのルーツにあたる出自を知る権利がどこまで保証されるのかが課題となっている。山縣文治教授は「子どもの育つ環境の確保と個人情報の管理を社会全体で広く考えるきっかけに」などと話している。