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アメリカ・トランプ大統領は10日、アメリカに輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに25%の関税を課す文書にそれぞれ署名した。武藤経済産業大臣はきょう、アメリカ政府に対し、この関税措置の対象から日本を除外するよう申し入れたことを明らかにした。その上で、日本企業への影響を精査し、必要な対応をとっていく考えを示した。一方、トランプ大統領が自動車への関税措置の導入も示唆したことについては、「まだ、決まったとは聞いていない。きょうの時点でコメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。トランプ大統領が鉄鋼製品とアルミニウムに25%の関税を課すと表明したことに対しては、林官房長官も日本時間きょう、措置の対象から日本を除外するよう、現地の日本大使館からアメリカ政府に対し、申し入れたことを明らかにした。