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ウクライナをめぐりアメリカとロシアが新たな和平案を協議していると欧米の複数メディアが報じた。ウクライナに領土の割譲や軍の規模縮小などを求める内容が含まれていて、ウクライナ側は強く反発しているとしている。このうちイギリスのフィナンシャル・タイムズは19日、関係者のはなしとして、トランプ政権のウィトコフ特使とロシアのドミトリエフ大統領特別代表が中心となり28項目からなる新たな和平案を協議していると伝えた。和平案ではウクライナがロシアにドンバス地域」と呼ばれる東部のドネツク州とルハンシク州を割譲するほかウクライナ軍の規模を半分にするとしているという。またウクライナに対し主要な兵器の放棄を求めることや米軍の支援縮小も含まれるとしている。さらにロシア語を公用語として認めることが含まれるなどウクライナに大幅な譲歩を求める内容となっていて、ウクライナ側は強く反発しているという。ウクライナ情勢をめぐってはトランプ政権がロシアの2大石油会社に制裁をかし圧力を強めているが、和平に向けた動きは行き詰まった状態が続いている。