- 出演者
- 合原明子
オープニング映像が流れた。
日本産水産物の輸入再開をめぐり中国側は“必要な手続きが不十分”だとして日本側に追加対応を求めている。これについて木原官房長官は「第1便となる輸出が実施されたことを受け中国側と技術的なやり取りを継続している状況。（今後の輸出動向は）中国側とのやり取りになり個別企業の意向にも関わることから予断は差し控えたい。」などと述べた。そのうえで日中政府合意のもと中国側に対し日本業者の加工施設の速やかな登録など輸出の円滑化を働きかけていく考えを示した。また原発事故以降続けている福島や宮城、東京など10都県を対象にした輸入規制の撤廃などを強く求めていく考えも重ねて示した。一方、中国の一連の対応を受けて北海道は緊急対策会議を開いた。会議では漁業者や水産加工会社など事業者に影響を聞き取ったうえで対応を検討していくことを確認した。
防衛力の抜本的な強化に向け、高市総理大臣は「国家安全保障戦略」など安全保障関連3文書の来年中の改定を目指す方針を明らかにしている。これを受け自民党はきょう、安全保障調査会を開き、改定に向けた議論を始めた。そして防衛装備品の移転を「救難」た「輸送」など5類型に限定している「防衛装備移転三原則」の運用指針の見直しなどをテーマに議論を進めるとともに有識者からヒアリングを行ったうえで来年4月中をめどに政府への提言のとりまとめを目指すことになった。出席者からは5類型の撤廃を求める意見が複数出されたほか、これまでに生じた“安全保障環境の変化を整理する必要がある”といった指摘が出されたという。
政府は物価高への対応などを柱とする経済対策の策定を進めていて、この中では電気・ガス料金への補助を来年1月からの3ヶ月間で標準的な家庭で7000円相当とすることや、食料品支援などにあてられる自治体向けの「重点支援地方交付金」を2兆円確保することなどが盛り込まれる見通しとなっている。政府はこの経済対策について国の一般会計からの支出を17兆7000億円程度とする方向で最終的な調整に入った。昨年度の経済対策の13兆9000億円を上回る水準となる。また、ガソリン税や軽油引取税の暫定税率の廃止や、いわゆる「年収の壁」の見直しによる減税分は2兆7000億円程度、特別会計は9000億円程度でこれらを合わせた規模は21兆3000億円程度とする方向。さらに民間の支出などを含めた事業規模は42兆8000億円程度となる見通し。政府はあす経済対策を決定し、裏付けとなる今年度の補正予算案の編成を急ぐことにしている。
- キーワード
- 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金
東京株式市場ではアメリカの半導体大手「エヌビディア」が19日、決算で好調な業績を発表し、AI市場拡大への期待が広がったことで買い注文が増え、日経平均株価は値上がり幅が一時2000円を超え午前の終値は5万円台を回復している。一方、債権安と円安が連日進んでいる債券市場と外国為替市場ではきょうも国債と円が売られる展開となっている。債券市場では国債が売られ価格が下がると長期金利が上昇するという関係にあり、長期金利の代表的な指標である10年ものの国債利回りは1.8％まで上昇し、2008年6月以来の高水準になった。また外国為替市場では円を売る動きが強まり、円相場は1ドル157円台半ばまで値下がりしている。市場関係者は「政府の新たな経済対策をめぐり投資家の間では補正予算案の規模が大きくなり国債が増発され財政規律が緩むのではないかという警戒感が根強く、国債と円を売る動きが続いている。」と話している。
今月17日からラオスを公式訪問している愛子さまはきょう午前、首都・ビエンチャンから世界遺産に登録されている北部の古都・ルアンプラバンに向かう臨時列車に乗り込み出発された。ルアンプラバンでは平成24年に当時皇太子だった天皇陛下がラオスを公式訪問した際に訪ねられた国立博物館や町のシンボルになっている「シェントーン寺院」を視察される。愛子さまはきのうまでに国家主席への表敬訪問や歓迎の晩餐会といった親善行事にのぞんだほか、日本人の教師が日本語や文化を教えている学校などを視察された。きょうは博物館などの視察のあとルアンプラバン県幹部主催の昼食会に参加するほか、日本のNPOが設立し運営して8いる小児病院を訪ねられる。ラオスを代表する観光地のひとつ、「クアンシーの滝」にも足を運ばれる予定。
ウクライナをめぐりアメリカとロシアが新たな和平案を協議していると欧米の複数メディアが報じた。ウクライナに領土の割譲や軍の規模縮小などを求める内容が含まれていて、ウクライナ側は強く反発しているとしている。このうちイギリスのフィナンシャル・タイムズは19日、関係者のはなしとして、トランプ政権のウィトコフ特使とロシアのドミトリエフ大統領特別代表が中心となり28項目からなる新たな和平案を協議していると伝えた。和平案ではウクライナがロシアにドンバス地域」と呼ばれる東部のドネツク州とルハンシク州を割譲するほかウクライナ軍の規模を半分にするとしているという。またウクライナに対し主要な兵器の放棄を求めることや米軍の支援縮小も含まれるとしている。さらにロシア語を公用語として認めることが含まれるなどウクライナに大幅な譲歩を求める内容となっていて、ウクライナ側は強く反発しているという。ウクライナ情勢をめぐってはトランプ政権がロシアの2大石油会社に制裁をかし圧力を強めているが、和平に向けた動きは行き詰まった状態が続いている。
株と為替の値動きを伝えた。
エンディングの挨拶をした。