政府は物価高への対応などを柱とする経済対策の策定を進めていて、この中では電気・ガス料金への補助を来年1月からの3ヶ月間で標準的な家庭で7000円相当とすることや、食料品支援などにあてられる自治体向けの「重点支援地方交付金」を2兆円確保することなどが盛り込まれる見通しとなっている。政府はこの経済対策について国の一般会計からの支出を17兆7000億円程度とする方向で最終的な調整に入った。昨年度の経済対策の13兆9000億円を上回る水準となる。また、ガソリン税や軽油引取税の暫定税率の廃止や、いわゆる「年収の壁」の見直しによる減税分は2兆7000億円程度、特別会計は9000億円程度でこれらを合わせた規模は21兆3000億円程度とする方向。さらに民間の支出などを含めた事業規模は42兆8000億円程度となる見通し。政府はあす経済対策を決定し、裏付けとなる今年度の補正予算案の編成を急ぐことにしている。
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「重点支援地方交付金」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年11月20日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 6
- 政府はあす総合経済対策を閣議決定する。一般会計支出と減税分など計21兆3000億円程度の方向。経済対策では来年1月～3月までの電気・ガス料金への補助、重点支援地方交付金拡充によるおこめ券などの購入支援や水道料金の軽減を盛り込んでいる。また、子育て世帯への支援として子ども1人あたり2万円の支給も盛り込まれる見通し。
- 2025年11月19日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 昨年度の13兆9000億円を上回る規模で調整されている今年度の補正予算案。しかし与党内からはさらに上積みを求める声が。自民党の積極財政派の議員らは、補正予算案を25兆円規模に積み増すよう提言。政府は、地方自治体が独自に施策を取り組む重点支援地方交付金に、食料品の高騰対策に使う特別枠を設ける方向で検討。
- 2025年11月18日放送 23:20 - 0:16 TBS
- news23newspot Today
- 高市総理は重点支援地方交付金を積み増して、物価高対策の支援を強化する方針。重点支援地方交付金は大まかな推奨メニューが示され、自治体が使い道を決めることができる。政府はおこめ券など食料品の高騰対策に予算を決め特別枠を設ける方針。
- 2025年11月18日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋（ニュース）
- 政府は、国が物価高対策などのために交付し、自治体が使い道を決められる重点支援地方交付金を拡充する方針。橋下さんは「現金給付案と減税案があって両方やらないことになりましたが、この重点支援地方交付金を増やすのは最悪の政策です。地方の役所に現金を渡すなら国民に渡せばいいわけで、莫大な作業が発生する上に知事・市長が選挙を意識して勝手に好きな業界にお金を流すこともある[…続きを読む]
- 2025年11月16日放送 9:54 - 11:30 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 高市総理はガソリン暫定税率の廃止や電気・ガス代の支援額倍増などを検討しているが、そんな高市政権の物価高対策について堀江さんは「物価高の時にお金を配ったり減税したりするとさらに物価が上がるので本当は良くない」などと話した。
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