防衛力の抜本的な強化に向け、高市総理大臣は「国家安全保障戦略」など安全保障関連3文書の来年中の改定を目指す方針を明らかにしている。これを受け自民党はきょう、安全保障調査会を開き、改定に向けた議論を始めた。そして防衛装備品の移転を「救難」た「輸送」など5類型に限定している「防衛装備移転三原則」の運用指針の見直しなどをテーマに議論を進めるとともに有識者からヒアリングを行ったうえで来年4月中をめどに政府への提言のとりまとめを目指すことになった。出席者からは5類型の撤廃を求める意見が複数出されたほか、これまでに生じた“安全保障環境の変化を整理する必要がある”といった指摘が出されたという。