日本産水産物の輸入再開をめぐり中国側は“必要な手続きが不十分”だとして日本側に追加対応を求めている。これについて木原官房長官は「第1便となる輸出が実施されたことを受け中国側と技術的なやり取りを継続している状況。（今後の輸出動向は）中国側とのやり取りになり個別企業の意向にも関わることから予断は差し控えたい。」などと述べた。そのうえで日中政府合意のもと中国側に対し日本業者の加工施設の速やかな登録など輸出の円滑化を働きかけていく考えを示した。また原発事故以降続けている福島や宮城、東京など10都県を対象にした輸入規制の撤廃などを強く求めていく考えも重ねて示した。一方、中国の一連の対応を受けて北海道は緊急対策会議を開いた。会議では漁業者や水産加工会社など事業者に影響を聞き取ったうえで対応を検討していくことを確認した。