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自民・維新・公明3党の合意では、来年度からの高校無償化の実施に向け就学支援金の上限額について、私立高校の全日制は現在の39万6，000円を45万7,000円に引き上げ、私立高校の通信制についても上限額を引き上げ33万7，000円としている。また、就学支援金制度の対象範囲については、留学生など日本への定住が見込めない外国籍の生徒は制度の対象外とするとしている。さらに外国人学校の現行の就学支援金制度については廃止する。その上で外国人の在校生については、別の予算措置による支援金を継続するとしている。予算については高校の授業料無償化に加え、奨学給付金の拡充などもあわせ約6，000億円を見込むことでも一致した。