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何度も太平洋を往復しアメリカとの関税をまとめあげた石破政権。赤沢大臣はこれまでトランプ大統領に関税を引き下げるための大統領令を出してもらうことを最優先にしてきたため、「共同文書の作成は必要ない」と説明してきた。しかし、政府関係者によると日本からアメリカに80兆円規模の投資を行う部分について、アメリカ側が明文化を求めてきたという。80兆円の使い道をめぐっては認識の違いも。韓国をめぐっては首脳会談を前にトランプが「韓国で一体何が起きているんでしょう？粛清か革命のように見えます我々はそんな状況ではビジネスができません」と投稿した。昨年末、非常戒厳を宣言した尹錫悦前大統領への捜査が拡大していることなどを指しているとみられる。