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自民党、公明党両党は今日来年度の税制改正大綱を決定する。大綱では所得税が課されるいわゆる「年収103万円の壁」について、123万円に引き上げる内容を盛り込んで178万円を目指して来年から引き上げると明記する。大学生などを扶養する親の税負担を軽くする特定扶養控除と呼ばれる仕組みでは子供のバイトなどの年収上限を103万円から150万円に引き上げ、上限を超えた場合も世帯の手取りが減るのを抑える新たな仕組みをつくる。住宅ローン減税では子育て世帯や若い夫婦向けの優遇措置を1年間延長する。防衛財源を確保するための増税は法人税とたばこ税では2026年4月に開始するが、所得税はスタート時期の決定を見送った。