いわゆる「年収103万円の壁」を巡り、与党が示した「123万」案。専門家に減税額を試算してもらった。例えば年収500万円の人の場合、国民民主党の案では年間13万円の減税効果。一方、与党案では減税効果は1万円だという。一方、財源を気にする人も。国民民主の要求は8兆円の減税だが、与党案は6000億円程度。今後「103万円の壁」をめぐる協議はどうなるのか。国民民主党との協議が決裂する中、与党が急接近しているのが日本維新の会。与党と維新は今日、維新の看板政策である教育無償化の実現に向けた実務者協議をスタート。来年度予算案の編成や、その後の国会審議に向けて、国民と維新、双方と連携しておきたい与党側の思惑が透けて見える。与党側の思惑について、立憲民主のベテランは「自民党は結局、国民民主と維新のどちらの政策がリーズナブルかで、組む方を決めるんじゃないか。維新が求める高校授業料無償化は6000億で出来ちゃうし、自民党にとってはかなり魅力的だろう」と皮肉る。結論は来年に先送りとなった「103万円の壁」の見直し。与野党双方の思惑の中で協議が続くこととなる。自民・公明・税制協議会、東京・千代田区の映像。一般人、国民民主党・玉木雄一郎代表（役職停止中）のコメント。与党は、維新と組むのか、それとも国民民主と組むのか。維新と組むとなると、国民民主が掲げていた壁そのものが宙ぶらりんになる可能性すら出てきた。国民民主党が主張する壁の引き上げは178万円だが、123万円というのが与党の主張として出てきた。すると手取りは変わってくるので意味があるのかという話にもなるし、税収が減ると言われていたのをどう補うのか。