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アメリカ・トランプ大統領がパレスチナのガザ地区を「アメリカが長期的に所有し再建する」とした他、「住民を別の場所に再定住させる」と述べた。この発言に対しては世界各国から反発や懸念の声が広がり、トランプ政権の高官らは住民の再定住や軍の派兵などについて説明に追われている。トランプ氏は「200万人近いパレスチナ人はエジプトやヨルダンに恒久的に移住すべき」だと述べたが、いずれの国もこの案を拒んでいる。すぐさま中東地域から批判があがった。その一つがサウジアラビア。トランプ政権がイスラエルとの国交正常化を目指している国。サウジアラビアはパレスチナの樹立なしにはそれはないなどとしている。トランプ政権の高官は大統領発言の火消しに追われている。ルビオ国務長官は「計画は本当だが、パレスチナの人々はいつか帰還できる」などコメント。多数のパレスチナの人々がガザ地区の家になんとしても帰ろうとしている映像などについてホワイトハウスのレビット報道官は「ここは人間の住める場所ではない」などコメント。しかしトランプ大統領が、アメリカがガザ地区を引き継ぎ所有すると言ってから24時間、レビット報道官はガザの債権にアメリカは資金を出さないと述べた。