報道ステーション （ニュース）
今日、中国の国会にあたる全人代が北京で始まった。注目されたのは今年の中国の経済成長率の目標で、去年と同じ5.0％前後で設定された。ニッセイ基礎研究所の三浦祐介氏は「去年は電気自動車や太陽光パネルなど輸出の拡大があったから達成出来たが、貿易摩擦のさらなる激化も予想されるので達成へのハードルは高い」などと指摘。トランプ政権の高い関税に対し習政権は、自動車や家電の買い替え支援による消費拡大や企業の設備投資の促進など1.3兆元の巨費を投じて内需拡大を進めるとみられる。アメリカが2月に行った10％関税により中国は石炭などに15％の報復関税を行っている。三浦祐介氏は「中国はアメリカに対し同じ規模で報復出来ないしするつもりもない」などと指摘。