日曜報道 THE PRIME （ニュース）
長引く不動産不況の象徴となっている大手不動産開発「恒大集団」の財政難。不動産不況に端を発した中国経済の低迷。さらに追い討ちをかけるのが、アメリカ・トランプ大統領が中国に対して課した20％の追加関税。こうした中、今月5日から北京で開催されている中国の国会に当たる全人代で、李強首相は「貿易に立ちはだかる困難を国内経済の復活で乗り切る」と宣言。一方で国民に問題点を訴えた。地方が陥っているという経済の低迷。その実態を探るため、中国南部に位置する広西チワン族自治区の柳州市へ。名物は田んぼや川にいる巻き貝のタニシの身がたっぷり入ったタニシ麺。臭くておいしい、くさうまグルメとして大人気となった。さらに路上で目を引くのがコンパクトEV。小さな電気自動車の生産拠点としても知られている。しかし、この柳州市ではある異変が起きていた。5年前に完成された駅、シャッターが閉じられ、中に入ることはできない。駅構内には券売機や改札が設置されているが、エスカレーターなどは稼動していない。実は、モノレールが運行されるとして完成した後、一度も使われていない。街の中心部で連なる巨大なコンクリートの柱はモノレールの橋脚。しかしその上にはレール部分が設置されていない箇所が。総工費、日本円で約2600億円を見積もり、2016年に始まった公共事業。モノレール整備は4年前にストップしたまま。残された橋脚はまるで巨大モニュメントのように街のあちこちに立っている。モノレールの橋脚が放置され、フェンス等も設置されていることで、道路が狭くなり渋滞が発生していた。さらに交通事故が頻繁に発生。視界を遮り、死角ができてしまった。過去には一部区間でテスト運行まで行われ、市中心部から郊外の空港まで21もの駅で45キロ間を結ぶ予定だった。工事がストップした背景にあるのは、長引く不動産不況。柳州市のような地方政府は傘下にある投資会社を通じて銀行などから資金を調達。不動産やインフラなどの開発を進め、その土地の使用料などが大きな収入だった。しかし不動産バブルは崩壊。柳州市の土地販売取引額は2019年のピーク時に比べ、去年は約85％も減少。財政難の影響を受けた場所は他にも…。蓮の花の名所→4100億円をかけて開発予定だった観光施設。約3年前から工事がストップ。廃墟と化した場所で遭遇したのは牛の群れ。さらに地元の農民が廃墟でバーベキューをしていた。農民たちが口にしたのは地元政府への不満。東京財団政策研究所・柯隆主席研究員は「高齢化が進んでいるので年金基金に地方政府は毎年一定金額の資金を注入する必要がある。注入しないと年金がカットされるから年金生活者は困窮する。だけどそういった資金も不足している」と話した。