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関税をめぐり日米で2回目の協議を行った。協議は約2時間にわたって行われ、日本側は赤沢大臣、米側はベッセント財務長官が出席している。日本画求めるのは関税措置の見直しだが、自動車に関しては先月3日から25％の追加関税が発動している。またあすからは自動車部品についても25％の追加関税が発動される見通し。戸田記者によると、赤沢大臣いわく自動車メーカーでは1時間ごとに日本円で1億5000万円ずつ損失が出ているとのこと。部品もとなるとさらにダメージが大きくなるため早急な交渉の進展が求められる。実際の議論の内容の詳細は明かされていないが、日米間の貿易の拡大・非関税措置・経済安全保障面での協力について議論をしたとのこと。一方で為替や安全保障が議論にならなかったとのこと。
両国が握っている交渉カードについて、アメリカ側は自動車関税の見直しという大きなカードを持っている。対する日本側はアメ車の輸入の活発化・トウモロコシや大豆の輸入の拡大・コメの輸入の拡大というカードを持っている。けさの協議ではあすから事務レベルでの協議に入り、今月中旬以降に再び閣僚協議を実施することで一致したとのこと。政府関係者は今回の協議で大枠は話せただろうから具体的な詳細をそこで詰めるのではないかなどと話していたとのこと。日本政府は今月中旬以降集中的に議論を進め、来月にも日米両首脳で合意を目指したいという考え。