日銀 金融政策決定会合が行われた。今後も政策金利を0.5％程度に据え置くことにしている。植田総裁は相互関税の発表以降通商政策をめぐる不確実性は極めて高く様々な見方が存在すると言及している。専門家の神田卓也氏はトランプ関税による影響が不透明となる中、植田総裁は次の利上げへの距離感をどのように語るかが焦点となると話している。また、円安に為替が動いている背景については、不確実性との言及から利上げへの距離感が遠いと見られることがあると指摘している。GDPの実質の伸び率は今年度は前回の1.1％から0.5％に、来年度は1％から0.7％に下方修正させている。一方で消費者物価の上昇率は今年度は2.4％から2.2％に、来年度も2％から1.7％に引き下げている。植田総裁は成長ペースは鈍化すると考えられると言及し、関税を含む諸条件の変化で変更を迫られるケースもかなりの確立であると思うと見ている。神田氏は利上げの旗は降ろさない一方で不確実性を懸念する形であり、年内利上げの可能性は低いのではないかと見るとともに、相互関税の猶予期間でどう落ち着くのかが鍵となると言及している。