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中国当局が台湾独立派について国家と国民に著しい危害を及ぼした場合に死刑を言い渡すことができるなど処罰する指針を発表したことに対し台湾の頼清徳総統は「中国には台湾の人たちをその主張だけを理由に制裁する権利はない」と非難した。中国当局は台湾の頼清徳総統の就任6日後の先月26日付けで台湾独立派が国家を分裂させる行為などを処罰する指針を定めたとし今月21日に公表した。この中では国家と国民に著しい危害を及ぼした場合は死刑を言い渡すことができるとしている。これに対し台湾の頼総統はきょうの記者会見で「民主主義は犯罪ではなく専制政治こそが罪悪だ」と中国の体制を当てこすった。そのうえで「台湾の有権者が選んだ合法的な政府との交流や対話こそが台湾海峡両岸の人たちの福祉を増進する正しい道だ。そうでなければ台湾と中国の関係はますます疎遠になるだけだ」と述べ、中国に対し民進党政権との対話に応じるよう呼びかけた。