週刊フジテレビ批評 The批評対談
都知事選の選挙ポスターのジャックについて専門家は注目が集まる中で動画配信サイトのビジネスモデルと関係している。また政府の想定されていない使い方が過激化し、過去10年インターネットやSNSが普及して収益性が高まって関心が高まっていることから、逸脱行為をしながら関心を引くアプローチは試行錯誤され続けている等と話した。フジテレビは取材の上で早い段階で選挙ポスターのジャックの問題について取り上げており、問題を報道することで特定の人を利するものではないかということは議論されたものの法律で解決できない問題は伝える意義があると考えて公益性があると判断したとしている。千葉県の熊谷知事は供託金自体が一定のお金を払える人のみが立候補できるという憲法で保証された被選挙権を制限するものであり民主制として望ましいものではないため、選挙の対象有権者の一部の署名提出をもって立候補者とする足切り条項を設けるほうが候補の乱立も防げる等と提言している。専門家は日本の供託金制度は海外から見ても高額だと指摘されており、署名を集める行為は都市部では有効であるが公共交通機関が十分発達していない地方ではコストは供託金よりも高くなる可能性がある等と話している。
選挙では主要候補者4人はほぼ均等に報道されていたがその他の候補者は名前を文字でのみ紹介するケースが相次いだ。フジテレビでは主要の4人は1つの基準ではなく過去に公職・要職に就いていたかや過去の選挙での得票等を総合的に判断したものだとしている。専門家は報道機関は国民の知る権利にどのように資する事ができるかが重要で、論点や対立点をクリアにするために尺の長短があっても仕方ないがどの局も同じ報道をしていると報道のあり方や責務から離れていっている等と話す。アメリカでは政治的公平性は言論の自由を妨げている等の理由で1987年に廃止され、現在はテレビ局自体が特定の政党や候補者を公に応援する事が行われている。BPOは選挙報道について、求められる公平性は量的公平性ではありえず必然的に質的公平性となり、選挙に関する報道と論評には政策の内容・問題点・候補者への質問等の有権者の必要な情報を伝えるために、取材で得た事実を偏りなく報道して明確な論拠に基づく評論をする姿勢が求められるとしている。