高市政権は食料品の消費税ゼロの実現を目指していて、超党派の「社会保障国民会議」のもとに実務者会議が設けられた。関係団体や専門家からのヒアリングを行ったところ、レジメーカー・小売業者からは「改修には1年ほどの期間が必要」といった声があがった。農家、漁業者への影響も論点となった。地方団体は「代替財源の確保、国による補填がなければ、住民サービスの維持、社会保障政策に大きな影響がある」としている。また、適正な価格転嫁が必要な状況下では、販売価格が上昇し、期待されるほど物価が下がらない可能性も出ている。実務者会議では夏前をめどとする中間取りまとめに向け、各党による議論を加速していくことを確認した。

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