ニュース （ニュース）
衆議院で与党が過半数を割り込む中、自民公明両党と国民民主党は政策ごとに協議を進めることにしていて午前中、自民党の小野寺政務調査会長と国民民主党の浜口政務調査会長が会談し政策協議を始めた。この中では政府が今月中にも決定する新たな経済対策を巡り、国民民主党がいわゆる“年収103万円の壁”を見直し所得税の基礎控除などを178万円に引き上げることや、ガソリン代や電気代、ガス代などの引き下げ、それに能登半島の復旧復興に向けた支援策などを求めたものと見られる。午後には公明党と国民民主党の政務調査会長が会談し、経済対策を巡り協議することにしている。また衆議院の各会派の代表者による協議会が開かれ、特別国会が召集される来週11日に総理大臣指名選挙を行うとともに、衆議院選挙の結果を踏まえ17ある常任委員長のうち予算委員長を含む7つを野党側に配分することなどを確認した。当初、野党への配分は8つだったが、その後、与野党の調整で最終的に7つとすることになった。