ANNは7日、8日に世論調査を行った。「103万円の壁」を引き上げると地方の税収が減って住民サービスが低下する可能性があることについて聞くと「手取りを引き上げるためにサービス低下はやむを得ない」が53％だった。一方、「サービスが低下するなら手取りは引き上げなくてもよい」は29％だった。政治資金規正法の再改正で企業・団体献金の禁止を盛り込むべきだと「思う」は57％、「思わない」は23％だった。石破内閣を「支持する」は38．5％で、「支持しない」は39．8％だった。また、オーストラリアのように子どものSNSの使用を禁じる法律を作る必要性については「必要がある」という答えが56％だった。選挙で重視する情報源はテレビが29％、新聞が21％、SNSは7％だった。

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