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「103万円の壁」をめぐり、国民民主党は自民党、公明党との協議を打ち切り来年度予算案に反対する姿勢をみせている。日本維新の会は高校授業料などの無償化が実現できれば予算案に賛成する方針。今日決定する税制改正大綱では年収103万円の壁を年収123万円まで引き上げ178万円を目指すことを明記する。自民党、公明党、日本維新の会が教育無償化に関する実務者協議を開始。前原誠司共同代表は去年国民民主党を「党の結束を乱す行為を行った」として除籍処分となっていることを問われると「国民が求めていることに協力するのは当たり前のこと」などと話した。