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日本製鉄は去年12月、米国の大手鉄鋼メーカー・USスチールの買収について「両社で合意した」と発表し、米国政府の対米外国投資委員会が審査を進めている。欧米のメディアはこの委員会が“買収によって米国の鉄鋼生産能力の削減につながる可能性がある”として“国家安全保障上のリスクを生じさせる”と判断していて、バイデン大統領が近く買収の阻止を発表すると相次いで報じている。こうした中、フィナンシャルタイムズは10日、日“本製鉄の森高弘副会長が買収計画の承認を求める最後の取り組みとして、11日に首都ワシントンで米国政府高官と会談する”と伝えた。一方、複数の関係者の話として“国務省と国防総省は、国家安全保障上のリスクがあるという委員会の結論には同意しなかった”としている。バイデン政権が中国を念頭に日本に経済安全保障面での協力を求める中、日本企業による買収を安全保障上の観点から阻止することには米国の専門家やメディアからも批判の声が上がっていて、バイデン大統領の判断が注目されている。