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ここからは政治部与党キャップ・江口さんとともにお伝えする。党首討論が”異例”と言われている理由について江口さんは「開催時間が初めて午後6時になった点。党首討論は通常、与野党間の申し入れで午後3時開始が基本ですが、野党にとって最大の見せ場になるため野党側の主張が通る形で多くの方がテレビで視聴しやすい夕方開催となった」と話した。注目ポイントについては「自民・公明はきのう物価高対策として給付を行う方針を明らかにしたことについて、野党がどのような姿勢で臨むか。各党党首はまず自党の物価高対策をアピールしたい考え。維新と国民民主も夏の参院選で抱える目玉公約を意識して論戦を繰り広げるものとみられる。自民・公明の与党が現金などでの給付を盛り込む方針なのに対し、野党各党は消費税減税や廃止を訴えている。立憲民主党は食料品の消費税率0％に加え、現金給付も掲げている。日本維新の会は食料品の消費税率0％、国民民主は消費税を時限的に一律5％への減税を主張している。もう1つの注目は先程野党7党が結束してガソリン暫定税率廃止法案を提出したが、野田代表はこれについても総理の姿勢を問い、『内閣不信任案提出の判断材料にしたい』としている。石破総理と野党3党の党首は夏の参院選を前に誰が説得力を持って国民に届く論戦を張れるかが注目」などと話した。