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7日、南部フロリダ州で記者会見を開いた米国のトランプ次期大統領は、“デンマークの自治領・グリーンランド周辺で中国やロシアが活動を活発化させている”という認識を示し、米国による所有の必要性を強調した。そのうえでデンマークに対し“彼らが法的な権利を持っていても、自由な世界の安全保障のため放棄すべきだ”として、抵抗するのであれば輸入製品に高い関税を課す可能性に言及した。
米国・トランプ次期大統領はNATO（北大西洋条約機構）に加盟する各国のGDPに占める国防費の割合について、5％に引き上げるべきだという考えを示した。米国第一主義を掲げるトランプ氏は“NATO加盟国が公平に国防費を負担していない”と繰り返し不満を示していて、今月20日の大統領就任を前にNATO加盟国に対してさらなる負担を求めた形。加盟国は2％を目標としてきていて、NATOによると5％を超えている国はなく、予算規模の大きい米国も3％台となっている。NATO本部（ブリュッセル）の映像。