- 出演者
- 中山果奈
オープニング映像。
日本製鉄によるUSスチールの買収計画に、バイデン大統領が禁止命令を出したことを受けて、自民党はきょう、経済安全保障推進本部と経済産業部会の合同会議を開いた。このあと出席者から、個別企業の話を超えて、国対国の問題だとか、日本政府は強い姿勢で対じすべきだなどといった意見が出され、党としての決議をまとめた。それによると、禁止命令は両国の国益確保の観点からも望ましくなく、バイデン政権の判断は理解に苦しむもので残念だとしている。その上で、禁止命令の根拠とされた安全保障上の懸念の内容について、米国政府に説明を求めるとともに、米国政府が命令の撤回を含めた適切な行動を取るよう、日本政府からの働きかけを求めている。
JA全中の山野会長はキャベツなど、野菜の高値が続いていることについて、きょうの会見で、天候不順による育ちの遅れや品質の不良で、数量が減少したことが要因だと述べたうえで、今後、主な産地が移ることで出荷量が増加し、価格が落ち着くという見通しを示した。その上で、高値が続いた場合、消費が落ち込むおそれがあるとして、産地の間で連携し、安定供給を行う姿勢を示した。一方、コメの高値が続いていることについて、コストもかかり、高い価格ではないと思っているが、高値が続けば、消費者のコメ離れにもつながり、適正な価格を求めていきたいと述べた。
- キーワード
- キャベツ全国農業協同組合中央会山野徹
きょう公表された地域経済報告によると、全国9つの地域のうち、東北と北陸で景気判断が前回3か月前から引き上げられた。東北は一部の自動車メーカーの生産停止の影響が解消されたこと、北陸は復旧復興関連の需要や、個人消費が持ち直していることが主な理由。それ以外の7つの地域は、持ち直しているや、緩やかに回復しているなどと表現した景気判断を据え置いた。一方、日銀は追加の利上げを判断するうえで、賃金の動向を重視していて、これに関連した雇用所得の項目では、すべての地域で緩やかに改善しているなどとした判断を据え置きた。さらに会議の総括では、中小企業を中心に慎重な姿勢があった一方、全体としては、人手不足を背景に、継続的な賃上げが必要だという認識が幅広い企業に浸透してきているという報告が多かったとしている。日銀は今月下旬に金融政策決定会合を開くが、今回の報告や春闘の動向を政策判断にどう反映させるかが焦点となる。
日本とインドの海上保安機関が横浜市で、油などの流出を想定した合同訓練を行った。訓練には米国とオーストラリアの海上保安機関も視察に訪れ、海洋進出の動きを強める中国を念頭に、連携の強化を図るねらいがあると見られる。日本の海上保安庁とインドの沿岸警備隊の合同訓練は今回が20回目で、横浜市の横浜海上防災基地で行われた。はじめに、海上保安庁の瀬口良夫長官がインドの巡視船に乗り込み、油が流出したときのフェンスの設置手順について説明を受けた。その後、日本の海上保安官が、有害物質が流出した船内で救助活動を行うときに着用する防護服や、けが人などをロープでつり上げて行う救助について説明した。きょうの訓練には、米国とオーストラリアの沿岸警備隊の隊員も視察に訪れていて、海洋進出の動きを強める中国を念頭に、連携の強化を図るねらいがあると見られる。
米国のホワイトハウスは、米国と日本、それにフィリピンの3か国による首脳会談を、バイデン大統領の退任前にオンライン形式で行うと発表した。バイデン大統領は去年4月に、当時の岸田総理大臣とフィリピンのマルコス大統領を首都ワシントンに招き、この3か国による初めての首脳会談を開催していた。自国第一主義を掲げるトランプ次期大統領の就任を見据えて、同盟国との連携の重要性を確認するねらいがあると見られる。
去年11月の働く人1人当たりの現金給与の総額は、平均で30万5832円と、前の年の同じ月に比べて3．0％増え、35か月連続のプラスとなった。一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、前の年の同じ月に比べて0．3％減った。実質賃金がマイナスとなるのは4か月連続。
米国のカーター元大統領の国葬に参列するため、ワシントンを訪れている自民党の菅元総理大臣は、1期目のトランプ政権のもとで駐日大使を務めた、ハガティ上院議員と会談した。菅氏は今後も日米同盟を新たな高みに引き上げていきたいとし、ハガティ氏は助力を惜しまないと応じた。
株と為替の値動きを伝えた。