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きょう午後、日米関税交渉のキーパーソン、アメリカのベッセント財務長官が来日した。あす、石破総理と会談予定。来月1日に関税発動の期限が迫るが、アメリカは日本への圧力を強めている。日本産牛肉の輸出をする卸売業者は、輸出する日本産牛肉の約3割がアメリカ向け。その牛肉にも来月から25％の相互関税が追加される。和牛インターナショナル・澤田眞志さんは、「あえてアメリカに注力する必要もない」などと話す。また、中国が日本産牛肉の輸入を解禁する動きをみせていることについては、課題はあるとしつつも期待を寄せていた。関税の影響が直撃するのは他の業種でも。滋賀県の産業機械メーカーが作っていたのは製本機。アメリカは売上高の約2割を占める最大の取引先。今、関税協議が不透明な中、アメリカ側が製本機の購入を様子見する動きもあるという。政府関係者は「参院選までに交渉をまとめることは諦めていない」「アメリカもインフレできついはず。8月1日までに降りたら負け」などと話しているという。