- 出演者
- 檜山靖洋 大河内惇 近藤奈央 大谷舞風
オープニング映像とオープニングの挨拶。
アメリカでは15日、トランプ政権が官報に掲載する予定の通知を公表した。それによると、日本から輸入する自動車の関税をきょう午後1時1分に15％に引き下げられる。自動車部品の関税立も15％に引き下げられる。トランプ大統領は今月4日、日米合意に基づき自動車などへの追加関税の引き下げを盛り込んだ大統領令に署名していた。これで関税措置による日本への影響は緩和されることになるが、従来の関税立よりはメーカーにとっては高く重い負担が続く。今回の通知では、日本への幅広い品目への関税について、従来の関税率が15％以上の品目には新たな関税は上乗せされないことなども盛り込まれ、先月7日にさかのぼって適用される。
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- ドナルド・ジョン・トランプ
自民総裁選は来週22日に告示される。小林元経済安保相はきょう記者会見を開き、党の結束に向けた考えや経済成長の道筋などを説明する。林官房長官はきょう立候補を表明する予定で、小泉農相も近く表明する見通し。高市前経済安保相は今週後半に政策などを説明する見通し。先週立候補を表明した茂木前幹事長はきのう、コメの生産農家と意見を交わした。立民・野田代表は総裁選の動きについて、候補者の主張を注視する考えを示している。
地上発射型中距離ミサイルシステム「タイフォン」が山口県にある岩国基地で公開された。タイフォンは巡航ミサイル・トマホークも発射可能で、日米共同訓練の中で米軍が展開させた。このシステムは射程1600キロのトマホークであれば岩国基地から中国の一部などにも届く能力がある。アメリカは冷戦末期に旧ソビエトと結んだ条約で地上発射型中距離ミサイルを保有してこなかった一方で、中国は少なくとも1800発以上の中距離ミサイルを保有していると分析されている。このため、米軍は去年、インド太平洋地域で初めてフィリピンに展開した。中国側は反発を強めている。日本でのタイフォンの展開について、先月国から説明を受けた岩国市によると、日米同盟の即応性向上のためわが国に対する武力攻撃の可能性を低下させることができると説明されたという。訓練では実弾射撃を行うことはなく配備を念頭に置いたものではないという。訓練は今月25日まで行われる。
バレーボール男子世界選手権、日本はカナダと対戦。日本は3-0で敗れ、予選リーグ敗退となった。
石川県七尾市で130年余続く石崎奉燈祭。高さ約13メートル、重さ約2トンの巨な奉燈を100人で担ぐ。この祭りを支援している越中祭青年会の五十嵐友輔さんは西二区から依頼を受されて2年前に富山の若者20人で参加した。去年の能登半島地震で町は被害を受けた。地震から半年たっても奉燈が通る道路は壊れたまま。去年の祭りは規模を縮小して行われることになり、被害の大きかった西二区は参加を断念した。ことし、町には地震の爪痕は多く残っているが、石崎奉燈祭は通常開催を決定。西二区も2年ぶりに参加。この日、五十嵐さんは西二区を新しい形でサポートするためにやってきた。水やお茶200本を用意し、暑い中参加する担ぎ手に水分補給をしてもらいたいと考えた。祭り前日の子どもの奉燈で五十嵐さんは仲間たちといっしょにかき氷を作っていた。8月2日、石崎奉燈祭の当日。よる8時に五十嵐さんたち富山の若者12人が集合し、用意した水を提供。五十嵐さんたちも祭りに参加した。西二区の仲間と一緒に担いだ。
ロシアと同盟国ベラルーシによる合同軍事演習「ザーパド2025」は今月12日から16日まで行われている。15日、ミンスク郊外で演習の一部が報道陣に公開された。演習は敵の軍が潜む集落を制圧することを想定し行われた。ベラルーシのフレニン国防相は当初、今回の演習で新型中距離弾道ミサイル「オレシュニク」の使用計画を確認するとしていたが、実際に確認したかについては明らかにされなかった。演習はベラルーシにある米大使館の駐在武官も視察し、米との関係改善を印象づけたいベラルーシ側の思惑も伺えた。ベラルーシ国防省は今回の演習について、周辺国に脅威を与えるものではないと強調しているが、今月ロシアの無人機が領空侵犯した隣国ポーランドなどは警戒を強めている。
中国の国家市場監督管理総局はきのう、アメリカの半導体大手エヌビディアについて、独占禁止法違反などの疑いで予備的調査を実施したところ違反が認められたと発表。どのような形で違反したかは明らかにしていないが、エヌビディアによるイスラエル企業の買収にあたり、承認条件にも違反したとして追加調査を進めるとしている。違反が確定すれば巨額の罰金が科される可能性もある。中国政府は今月13日、アメリカが半導体分野の輸出規制などで差別的措置を講じた疑いがあるとして調査すると発表していた。規制を強化するアメリカに対抗姿勢を示している。
経済情報を伝えた。
持続可能燃料閣僚会議は日本・ブラジル両政府が初開催し、欧州アジアなど30余の国・国際機関が出席した。会議ではバイオ燃料や水素など脱炭素につながる燃料の活用を促すため、自動車分野で利用を図る重要性や、各国が実情に応じ普及を図ることを確認した。会議を主催する日本とブラジルは2035年までに世界全体での年間使用量を去年の4倍以上に拡大させ、化石燃料の利用を抑えていくことを示した。今回の成果は11月にブラジルで開催されるCOP30でも示される見込み。川崎重工、トヨタ、ダイムラー・トラックなど5社が日本とドイツで水素の大規模供給網の構築を目指すことになった。
敬老の日のきのう、福岡市動物園では飼育している動物の長寿を祝う催しが開かれた。園内で最高齢の推定48歳のチンパンジーのサクラには果物が贈られた。アムールトラの最高齢19歳のカイには好物の鶏肉などが贈られた。
青森・つがるでゆるキャラすもう大会が行われた。決勝は鶴田町のつるりんと鰺ヶ沢町観光協会のデカわさが対戦し、つるりんが初優勝した。
香川県特産の丸亀うちわはうどんからできたうどんうちわ。紙の部分がうどんから作られている。うどんうちわを開発した田中直孝教授。廃棄されるうどんを使って紙を作る研究をしている。田中教授の専門は応用微生物学、6年前から微生物でうどんを紙にする研究を続けている。微生物がうどんの糖質から植物性の繊維を作り出す。うちわに仕上げる職人も納得の紙質。この秋にうどんうちわを生産し、発売するサイクルができる予定。丸亀市にある障害者の就労支援施設、去年からうちわ作りに参加している。できた膜を洗い、脱水して紙にする工程は利用者たちが担っていて、将来的にはほぼ全ての工程を担うことで仕事不足の解決を期待している。田中教授は微生物の働きで紙やうちわだけでなく他の製品も生み出そうと研究を続けている。
政府はミニマムアクセスとよばれる仕組みで毎年約77万トンのコメを関税をかけす義務的に輸入していて、このうち10万トンは主食用として販売されている。この主食用輸入米について農林水産省はコメ価格安定につなげようと、例年より前倒しして6月から入札を実施し、これまでの2回の入札でほぼ全量にあたる約6万トンが落札された。落札されたコメは例年より約3か月早く今月11日から卸売業者へ引き渡しが始まった。1キロあたり341円の高い関税が課される民間のコメ輸入も急増していて、財務省の貿易統計によると、ことし7月の輸入量は2万6000トンで去年同月比約200倍になった。割安な外国産米が市場に出回ることでコメ価格にどう影響を及ぼすかが焦点になる。
米中貿易協議は2日目の協議が行われ、アメリカのベッセント財務長官、中国の何立峰副首相が参加した。ベッセント財務長官はアメリカが17日を期限として売却を求めているTikTokのアメリカ事業について合意への枠組みは整ったとした。中国商務省の李成鋼次官は双方がTikTokと中国側の懸念について率直かつ深い意見交換を行い、協力的な方法で問題を適切に解決し投資障壁を減らし、関連する経済貿易協力を促進することに基本的な枠組みで一致したと述べた。TikTokのアメリカ事業は複数の買い手が候補として挙がり、中国側が売却を承認するかが焦点となっている。アメリカ側は両国は約1か月後に別の場所で改めて貿易協議を行うとしている。