時論公論 （時論公論）
ガザ情勢の行方を考える。ガザ地区の戦闘の犠牲者は6万2100人超。イスラエルが3月から支援物資搬入を厳しく制限しているため極度の食料不足が広がっている。UNRWAのまとめでは、ガザ地区の栄養失調の子どもの割合はことし3月時点で5％だったが、先月末には13％まで急増。これまで栄養失調で250人以上が死亡し、うち110人以上が子ども。イスラエル政府はガザ地区への支援活動から国連やNGOを締め出し、アメリカが運営する支援団体が一元的に食料配給を行っているが、配給される食料は必要量にまったく足りていない。約30か国の外相がイスラエルに対し支援物資搬入制限を停止し、国連・NGOの活動を認めるよう要求する共同声明を出した。
こうした中、ネタニヤフ政権はガザ地区の全域を事実上再び占領する計画を承認した。戦闘終結の原則として「ハマスの武装解除」「人質全員の救出・奪還」「ガザ地区の非武装化」「治安維持をイスラエルが担う」「新たな統治機構設立」の5項目を掲げている。イスラエル軍はすでにガザ地区の75％以上を制圧していることから、ガザ市の治安権限を掌握すると事実上ガザ地区の全域を20年ぶりに占領下に置くことになる。閣議では軍参謀総長は計画に反対したが、極右政党の閣僚らが反対を押し切り計画を承認したという。20日にはガザ市で最初の作戦を開始。これに対し内外からは強い非難や懸念の声が上がっている。
イスラエルとハマスの間接協議は双方の対立が解消できないまま先月末に中断していた。ハマスが18日、エジプトとカタールが示した停戦案に同意すると表明した。現地メディアによると双方が60日間停戦を実施し、戦闘終結に向け交渉を行う。ハマスは人質10人を解放、18人の遺体を返還。イスラエルは収監中のパレスチナ人200人を釈放、ガザ地区の一部から撤退。ネタニヤフ首相が内外からの非難を浴びながらも軍事作戦を強化しガザ地区を再び占領する方針を打ち出した背景には極右政党の支持を固め政権の座を守りたい意向があると指摘される。