ゆうがたサテライト （ニュース）
石破総理大臣はアメリカのトランプ大統領が鉄鋼とアルミニウムに25％の関税を課す方針を示したことを受け、「措置の対象から除外するようアメリカに働きかけていく」と述べた。また、先週の日米首脳会談の時点では「正式な発表の前で議論はなかった」と説明した。その上で、日本企業への支援策については「影響も踏まえて適切に対応する」と強調した。またアメリカへの投資を1兆ドル＝日本円でおよそ153兆円規模に拡大する方針に関し、「自動車分野に加え、AI＝人工知能や先端半導体エネルギーなどの分野で投資が進むことが想定される」との考えを示した。