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マイナス金利政策の導入を決定した2016年1月の会合では委員の間で賛否が分かれた。木内登英審議委員は「短期ゾーンを中心に市中金利が大きく低下し、金融機関全体の収益環境に追加的な打撃となる」と懸念を示していたほか、白井さゆり審議委員は「金融政策運営の限界と受け止められる可能性があり、金融緩和効果を減衰させるおそれもある」と効果に疑問を呈していた。一方、黒田総裁は「金融緩和の経済に対する影響のチャネルはさらに強化される」と述べたほか、岩田規久男副総裁も必要性を訴えた。結局、マイナス金利政策は5対4のわずかな差で導入が決まった。マイナス金利政策は8年間続き、金利全般が低下して経済・物価は一定程度押し上げられたものの、想定したほどの効果は発揮しなかったとも指摘されている。審議委員として参加し、政策の導入に反対した慶應義塾大学の白井さゆり教授は、「日銀としてはやれることを全部やってそれを見せたということは重要だった。マイナス金利はこういう副作用もあることを知るという意味でも良かった。今まで実験したことのないような政策をやる時は、本当に慎重にやる必要があるということが1つの教訓だったと思う」と述べた。