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バスやタクシーなどの移動手段の確保が難しい「交通空白」の解消に向けた、官民連携の全国組織が発足した。きのう開かれた初会合では、北海道帯広市のバス事業者が「人口減少が避けられない中で、地域の移動手段を維持するため、バス路線の集約化とあわせてタクシーなどとの連携が重要だ」と訴えた。新たな組織では、タクシー会社が主体となる日本版ライドシェアを普及させるとともに、自治体などが主体となる公共ライドシェアのドライバーを駅員や物流の配達員が担うことなども検討する予定。